1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
縮小加算金は初めからあったけれども、自治体に対する縮小交付金というのはその後考えたことなんですね。これをひとつ指摘をしておきますけれども、大牟田、荒尾市の問題でありますが、縮小交付金は閉山交付金の半額だ、こう言っているのですけれども、決してそうではないわけです。基本的に間違っているわけですね。閉山交付金は、パーセンテージの全部単純加算をすると二六五なんです。
縮小加算金は初めからあったけれども、自治体に対する縮小交付金というのはその後考えたことなんですね。これをひとつ指摘をしておきますけれども、大牟田、荒尾市の問題でありますが、縮小交付金は閉山交付金の半額だ、こう言っているのですけれども、決してそうではないわけです。基本的に間違っているわけですね。閉山交付金は、パーセンテージの全部単純加算をすると二六五なんです。
安定補給金の縮小加算金、今度は五％アンド百五十人でありますから、縮小がないとしても、百五十人の合理化があれば加算金が支給されるということになるわけですね。いずれにしても、合理化をさらに続けて生産を縮小することについてはいかがなものか。これはもう当初計画以上に合理化は進んでいるのですから、そろそろブレーキをかけていく、今度の実施計画から見ればこういう姿勢がなければならぬのではないでしょうか。
この計画によりますと、今答弁もありましたが、閉山はもちろんのこと安定補給金の縮小加算金を支給するような合理化はない、こう断言できますか。さらに、貯炭から三十二万トン、これを原料炭に一般炭から切りかえるわけです。したがって、現行の貯炭中にさらに原料炭に転換できる量は一体幾らあるのでしょうか。この点お伺いします。